新たなテクノロジーの社会実装に向けて、PoC/社会実証による導入の機会創出から、その後の社会/地域への浸透を見据えた公共セクターとの助言まで行っている。
直近では、図書館等文化施設をはじめとした公共施設で、実空間/ デジタル空間を融合させた体験を軸をもとに、先駆的な施設づくりに携わる。
もともとは、DX・デジタル領域での新規事業開発・推進がバックグランドである。外資系企業でのデータリサーチ分析のバックグランドに加え、ITベンチャーでのサービスデザインの経験を活かして顧客目線での事業開発を行っていた。業界については、まだデジタルがリーチできていない分野が中心で、前職では一次産業(ヤンマー)、国際物流(米国ヤマト運輸)といった分野を担当し、デジタルによる新たなイノベーションの創出に寄与した。
上記の事業開発を進める中で、技術の「社会実装」が問題意識として大きくなる。特に日本においては、まだ既存制度・慣習・従来の枠組みや意思決定構造といった旧来の枠組みが色濃く残っているせいで、新たなテクノロジーが単なる設備の導入どまりであることも多い。そのため、社会や地域側の構造転換が課題と認識するようになる。
そうした考えのもと、2017年より公共分野における社会実装を手掛ける。国(総務省)のスマートシティ政策における実証実験事業のマネジメントを5年近く担当し、行政(総務省・さいたま市)・企業(ソフトバンク、イオン、タニタ等)・大学(慶応大等)と協働でデータを活用した新規事業の社会実装に携わり、事業立案のみならず、国の制度や政策への助言も行った。